【追記】北海道共同募金会のニュースを受けて
この記事は2025年10月に執筆しました。
その後、2026年6月に北海道共同募金会で寄付金の使途不明問題が報じられました。
私はこの記事の中で、赤い羽根共同募金そのものを否定したかったわけではありません。
ただ、
・善意で集めるお金だからこそ使い道が見えやすいこと
・誰がどのように管理しているか分かること
・時代に合った透明性があること
が大切ではないかと感じていました。今回のニュースを見て、その思いを改めて強くしました。
【2026年9月17日追記】さらに7000万円の使途不明金が判明
そして2026年9月、北海道共同募金会をめぐって、さらに気になる続報がありました。
9月16日、新たに約7000万円の使途不明金が判明し、これまでに確認されていた約1億8000万円と合わせて、使途不明金が約2億5000万円になったと報じられました。
これまでに判明していた約1億8000万円については、会計責任者だった元事務局長が着服した疑いがあるとして、懲戒解雇されています。
一方、今回新たに判明した約7000万円については、支払いの内容や目的などが記載されていない書類があり、決算上どのように処理するのか分からない金額として確認されたもので、現時点では不正によるものなのかは明らかになっていません。
現在、第三者委員会による調査が進められており、今後さらに詳しい経緯が明らかになる予定です。
このニュースを見て、昨年この記事を書いたときに感じていたことを、改めて考えました。
一般市民としては、募金をすると「自分も誰かの役に立てた」という達成感があって、そこで一区切りになりがちです。
私自身も、募金をした後に「そのお金が実際にどう使われたのか」まで、毎回確認しているわけではありません。
だからこそ、善意で集まったお金だからこそ、集めた後のお金の管理や使い道についても、分かりやすく知ることができる仕組みが大切なんじゃないかなと思います。
今回の件をきっかけに、これから募金をするときは、ただ「募金する・しない」だけではなく、自分がどこに募金するのかを少し意識して選ぶことも大切なのかもしれない、と感じました。
赤い羽根共同募金が支えている地域福祉そのものを否定したいわけではありません。
むしろ、地域の中で必要とされている活動を支える仕組みだからこそ、寄付する側が「ここなら安心して託せる」と思えるような、透明性のある仕組みになっていってほしいと思います。
※2026年9月17日時点で公表・報道されている情報をもとに追記しています。今回新たに判明した約7000万円については、今後の調査によって事実関係が明らかになる可能性があります。
〜〜〜ここから元の記事〜〜〜
で、ちょっとモヤモヤしちゃったので、ふとこの募金について考えてみました。
因みにこの「赤い羽根募金」って、昔からある名前だから誰もが一度は聞いたことあると思うけど、
よく考えると「他の募金と何かが違う?」って思って。
調べてみると、ポイントは「共同」募金というところにありました。
🕊️ 赤い羽根募金のはじまりは“戦後の助け合い”
赤い羽根募金は、戦後まもない1947年(昭和22年)に始まったそうです。
終戦からまだ2年、街には戦災孤児や仕事を失った人、住む家をなくした人があふれていて、
国の制度だけでは支えきれないほど多くの人が生活に困っていました。
そんな中で、「地域の人たちでお金を出し合って、困っている人を助けよう」という想いから始まったのが、
この“共同募金”です。
当初は戦災孤児・母子家庭・高齢者・障がい者の生活支援などが中心で、
“戦後復興のための国民ぐるみの助け合い運動”という位置づけでした。
募金した人に配られた赤い羽根には、
「あなたの温かい気持ちを羽根のように広げていこう」
という意味が込められているそうです。
(ちなみに、アメリカの「Community Chest」という地域募金をモデルにしていて、
戦後のGHQの後押しもあったそうです。)
🧭 時代とともに変化してきた“支え合いの形”
その後の日本社会の変化とともに、赤い羽根募金の使い道も少しずつ広がっていきました。
| 時代 | 主な使い道 |
|---|---|
| 1940〜50年代 | 戦災孤児・困窮者支援、施設運営のための資金 |
| 1960〜70年代 | 高齢者・障がい者福祉、施設整備など |
| 1980〜90年代 | ボランティア活動・地域福祉の推進 |
| 2000年代〜現在 | 子育て支援、防災、居場所づくりなど地域全体の福祉活動へ |
つまり、戦後の“命をつなぐ支援”から始まって、
今では“地域をつなぐ支援”へと目的が変わってきたんですね。
💡 今の使い道を見てみると…
令和4年度の全国統計を見てみると、こんな割合でした。
- 高齢者支援:21.2%
- 障がい児・者:12.5%
- 児童・青少年:12.4%
- 低所得世帯・長期療養者など:6.6%
- 地域住民全般への支援・まちづくり活動:44.1%
(出典:中央共同募金会 年次報告書)
やっぱり高齢者福祉の割合が多いのは事実ですが、
子育てや地域の居場所づくりなどにも少しずつ広がっているみたいです。
それでも、子育て世代の立場から見ると、
「直接的に自分たちに関係ある支援」はまだ見えにくいかもしれません。
🤔 “善意”と“義務感”のあいだで
今回、職場に募金のお願いが来たとき、
「自分だけ出さないのはちょっと…」という空気を感じました。
もちろん誰かに強制されたわけではないけど、
“断りづらさ”のある募金って、なんだか本末転倒な気もします。
お店の募金箱には気づいたときに入れるようにしてるけど、
「毎年やってるからお願いね」という雰囲気の募金よりも、
もう少し“意味が見える”“関わりやすい”形だったらいいなと思うんです。
💻 時代に合った「デジタル募金」への進化を
例えば、今の時代ならこんな方法もできるかもしれません。
- スマホやQRコードで簡単に寄付できる
- 使い道を選べる(子育て支援・高齢者支援など)
- 寄付後に「どこでどう使われたか」が可視化される
デジタル化によって、募金が“顔の見えない圧力”から“顔の見える共感”に変わる。
そんな仕組みがあれば、若い世代ももっと関わりやすいと思います。
🌱 おわりに
赤い羽根募金って、もともとは戦後の混乱の中で「みんなで助け合おう」と始まった、
とても温かい思いの詰まった活動なんですよね。
だからこそ、その原点を大切にしながらも、
今の社会に合ったやり方で続いていってほしいなと思いました。
都会→田舎に移住した自分だからこそ見える”違和感”を、
この地域の未来を考えるきっかけにしていきたいです。


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