2児のママが感じた『赤い羽根共同募金』の“時代とのズレ”。歴史と今を調べてわかったこと。

10月1日から始まった、赤い羽根募金運動。（2025年度の実施期間は、〜2026年3月31日。）そのお願いが今回、職場と町内会の両方で来たんですよね。
で、ちょっとモヤモヤしちゃったので、ふとこの募金について考えてみました。

因みにこの「赤い羽根募金」って、昔からある名前だから誰もが一度は聞いたことあると思うけど、
よく考えると「他の募金と何かが違う？」って思って。

調べてみると、ポイントは「共同」募金というところにありました。

🕊️ 赤い羽根募金のはじまりは“戦後の助け合い”

赤い羽根募金は、戦後まもない1947年（昭和22年）に始まったそうです。
終戦からまだ2年、街には戦災孤児や仕事を失った人、住む家をなくした人があふれていて、
国の制度だけでは支えきれないほど多くの人が生活に困っていました。

そんな中で、「地域の人たちでお金を出し合って、困っている人を助けよう」という想いから始まったのが、
この“共同募金”です。

当初は戦災孤児・母子家庭・高齢者・障がい者の生活支援などが中心で、
“戦後復興のための国民ぐるみの助け合い運動”という位置づけでした。

募金した人に配られた赤い羽根には、
「あなたの温かい気持ちを羽根のように広げていこう」
という意味が込められているそうです。

（ちなみに、アメリカの「Community Chest」という地域募金をモデルにしていて、
戦後のGHQの後押しもあったそうです。）

🧭 時代とともに変化してきた“支え合いの形”

その後の日本社会の変化とともに、赤い羽根募金の使い道も少しずつ広がっていきました。

つまり、戦後の“命をつなぐ支援”から始まって、
今では“地域をつなぐ支援”へと目的が変わってきたんですね。

💡 今の使い道を見てみると…

令和4年度の全国統計を見てみると、こんな割合でした。

• 高齢者支援：21.2％
• 障がい児・者：12.5％
• 児童・青少年：12.4％
• 低所得世帯・長期療養者など：6.6％
• 地域住民全般への支援・まちづくり活動：44.1％

（出典：中央共同募金会 年次報告書）

やっぱり高齢者福祉の割合が多いのは事実ですが、
子育てや地域の居場所づくりなどにも少しずつ広がっているみたいです。

それでも、子育て世代の立場から見ると、
「直接的に自分たちに関係ある支援」はまだ見えにくいかもしれません。

🤔 “善意”と“義務感”のあいだで

今回、職場に募金のお願いが来たとき、
「自分だけ出さないのはちょっと…」という空気を感じました。
もちろん誰かに強制されたわけではないけど、
“断りづらさ”のある募金って、なんだか本末転倒な気もします。

お店の募金箱には気づいたときに入れるようにしてるけど、
「毎年やってるからお願いね」という雰囲気の募金よりも、
もう少し“意味が見える”“関わりやすい”形だったらいいなと思うんです。

💻 時代に合った「デジタル募金」への進化を

例えば、今の時代ならこんな方法もできるかもしれません。

• スマホやQRコードで簡単に寄付できる
• 使い道を選べる（子育て支援・高齢者支援など）
• 寄付後に「どこでどう使われたか」が可視化される

デジタル化によって、募金が“顔の見えない圧力”から“顔の見える共感”に変わる。
そんな仕組みがあれば、若い世代ももっと関わりやすいと思います。

🌱 おわりに

赤い羽根募金って、もともとは戦後の混乱の中で「みんなで助け合おう」と始まった、
とても温かい思いの詰まった活動なんですよね。

だからこそ、その原点を大切にしながらも、
今の社会に合ったやり方で続いていってほしいなと思いました。

都会→田舎に移住した自分だからこそ見える”違和感”を、
この地域の未来を考えるきっかけにしていきたいです。